猛追する中国から米国は逃げ切れるか
AI関連分野で、中国の追い上げは熾烈だ。中国政府は、これまで以上にAI覇権国の地位を固めようとするはずだ。
今回のフアン氏のスキャンダルをきっかけに、米国のAI関連企業の開発力に悪影響が出ることが懸念される。エヌビディアやアンソロピックなど、主力AI企業の業績が伸び悩むことになるかもしれない。そうなると、ネオクラウドと呼ばれる新興のデータセンター運営事業者の業界では、デフォルトや経営破綻のリスクが高まる可能性もある。
さらに深刻な影響が懸念されるのは、投資家心理の悪化だ。今回のスキャンダルによって、フアン氏の行動が、米国の経済安全保障をも揺るがす、深刻な事態に発展することも想定される。そうなると、AI関連分野の先行き不透明感上昇を警戒する投資家は増えるはずだ。
強気心理で伸びてきたAIバブルの今後
それが現実になると、これまでのような勢いの「AIバブル」は崩壊に向かうことが予想される。過去の約4年間、「買うから上がる、上がるから買う」という強気心理の連鎖により、エヌビディアなど世界のAI関連企業の株価は急上昇した。バブルが弾けると、「下がるから売る、売るから下がる」という展開が鮮明化する恐れは高い。金融市場が不安定化すると、世界経済の下振れリスクは高まるだろう。
今後の米中関係の先行きにも注意が必要だ。米民主党内には、共和党以上に対中強硬派が多いといわれる。上下両院で民主党がトランプ政権に、対中半導体輸出などの「抜け道」をふさぐよう迫る公算は大きい。
米中AI対立は先鋭化し、半導体など世界のサプライチェーン(供給網)が再び寸断されるリスクは高まるだろう。「AIバブル」の崩壊と米中対立の先鋭化などが同時に起きると、世界経済には大きなショックが及ぶことになるはずだ。
フアン氏のスキャンダルは、エヌビディアのガバナンス体制の不備だけでなく、AI業界をはじめ世界経済を震撼させる恐れがある。フアン氏に関する新たな報道などをきっかけに急速に投資家のリスク回避度が高まり、世界経済と金融市場の不安定さが増す展開に注意が必要だ。
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