「AI業界の生殺与奪権を握った男」
今のところ、フアン氏が、実際に米国の規制や社内規定にどう抵触したかなど、全容ははっきりしていない。しかし、一連のスキャンダルで、フアン氏の信頼が揺らいだことは間違いない。フアン氏のCEO辞任によって、世界のAI関連業界の様相が変わる可能性がある。
AIは、推論などを支える高度な計算技術である。それを支えるのは、GPUなどの先端チップだ。GPUでAIの成長加速を支えたフアン氏は、生産性の向上やアカデミックな研究の加速といったベネフィットを優先した。世界中のインターネットに広く使われているプログラミング言語「PHP」の脆弱性を発見するなど、AIの危険性が指摘される中でも、フアン氏はぶれなかった。その姿勢は、AI成長期待の高まりを支えたはずだ。
専門家の中には、「世界のAI業界の生殺与奪権を同氏が握った」との指摘すらある。米マーベル・テクノロジーによるルメンタム・ホールディングス(通信向けの光学・フォトニクス技術の設計・製造企業)の買収(18兆円規模)では、両社トップはフアン氏の事前承認を得たようだ。そのこと自体、フアン氏の影響力の大きさがうかがわれる。
エヌビディアの動揺は業界全体に影響
10月に入って、信用不安が強まったコアウィーブなど、多くのクラウド事業者はエヌビディアからGPUを購入している。エヌビディアは、それらの企業に出資や信用保証などの支援を提供した。それは新興企業の信用力を支えた重要な要素だった。
大手のクラウド事業者は、AI開発企業(オープンAIなど)にデータセンターを提供し賃料を受け取った。その資金でエヌビディアからGPUを購入し、ソフトウェアの「クーダ(CUDA)」を使ってAIを共同開発した。エヌビディアは、AI業界で「シャドーバンキング(預金を受け入れずに信用を供与すること)」を行ったともいえるだろう。
フアン氏の事業戦略や経営手腕が、AIの成長や関連業界の支援に果たした役割は大きかった。それは、「AIの成長は間違いない」との人々の思い(過度な成長期待の高まり)にも影響しただろう。
これまで、世界のAI業界全体で成長期待は急上昇し、電力、データセンター建設のための建機や発電機などの分野でも需要の増加期待は高まった。それが、世界経済の牽引役を果たしてきた。今回のスキャンダルは、AI関連分野での先行き強気論に水を差すことになるだろう。
