国交省には担当記者がおり、記者クラブもある。行政の発表を伝えるだけが、その役割ではないはずだ。認可の根拠は妥当だったのか。なぜ国は利用者の申立てを門前払いしたのか。判決後、なぜ請求人適格を改めて争わず、実体審理に進んだのか。運輸審議会は独立した検証機関として機能しているのか。こうした点こそ、継続して取材すべきではないだろうか。
鉄道運賃は国民生活に直結する公共料金である。認可済みの運賃を利用者が問い直すという異例の事態だ。報道機関にも、行政を監視し、利用者の権利に光を当てる姿勢が問われている。
2022年の運賃認可をめぐる門前払いは裁判所によって取り消され、内容の審理へ進んだ。続いて、2025年に認可された本格値上げも審査の対象となった。
ここで私が改めて問いたいのは、運輸審議会が利用者の疑問に正面から向き合い、実質的な審議を行っているかということだ。
国交省の判断を覆せる審議会なのか
運輸審議会は、国家行政組織法3条に基づく独立行政委員会ではなく、同法8条にいう審議会等に位置づけられる機関である。ただし、一般の審議会とは異なり、国土交通省設置法18条により、委員は衆参両院の同意を得て国交相が任命する。委員人事に国会が関与するのは、独立性と公正さを重視した仕組みといえる。
同法15条4項は、運輸審議会が職権または利害関係人の申請により、国交相に必要な勧告を行えることも定めている。
それだけに運輸審議会には、国交省の判断を追認するのではなく、必要なら疑問を呈し、認可を不適当と判断することも含め、独立した立場から厳格に審議することが期待される。
これまでの運賃認可に関する答申を見ても、国交省が認可を適当とする方向で諮問した案件で、審議会が判断を覆した例は、筆者が確認した範囲では容易には見当たらない。
もちろん、答申が国交省の判断と一致しただけで審議が不十分だったとはいえない。しかし、利用者が異議を示しても認可を適当とする結論が繰り返されるなら、国交省に対して本当に異論を述べられる体制なのか、疑問は残る。
重要なのは、公聴会を開き資料を検討したという手続の形式だけではない。利用者の主張をどう検証し、国交省の説明の何を問い直し、なぜ認可を適当と判断したのか。その過程と理由が具体的に示されなければ、国会同意人事まで設けた意味は薄れてしまう。
今回の審査請求によって、運賃認可の取消しや値下げが決まったわけではない。しかし、すでに徴収されている公共料金について、一人の利用者が国の認可判断を問い直している意義は大きい。
11月26日の公聴会は、運輸審議会が国交省の判断を追認するだけなのか、それとも利用者の利益のために独立した実質審議を行えるのか。その姿勢が問われる場になる。
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