これに対して東京地裁は、その後に法改正等もあり一定の範囲で鉄道利用者の原告適格を認めた北総線運賃訴訟(東京地裁平成25年3月26日判決)などを引き合いに出し、2025年5月22日、請求人適格がないことが明らかだとして実体審理を省略した却下裁決は違法だと判断し、取り消した。
これは小井土氏の請求人適格を積極的に認めた判決ではないが、利用者の申立てを門前払いした行政の判断に歯止めをかけた。
東京高裁も2026年1月28日、双方の控訴を棄却。判決は同年2月に確定した。少なくとも、鉄道利用者であることを理由に請求人適格を否定し、実体審理に入らなかった国の対応に、司法が歯止めをかけた意義は大きい。
ようやく内容を審理した国交省
注目すべきは判決後の国交省の対応だ。
同省は小井土氏の請求人適格を改めて争点とせず、2026年2月17日に審理員を指名して審理を開始した。3月に処分庁の弁明書、4月に請求人の反論書が提出され、資料の提出要求なども行われた。5月22日、審理員の鉄道局技術企画課技術基準管理官水野寿洋氏は、認可処分に違法・不当な点はないとして請求を棄却すべきとする意見書をまとめた。
運輸審議会は7月14日に公聴会を開き、審査請求人の小井土氏が意見を述べ、一般公述人としてJR東日本の職員である大汐健太氏、そして私の3人が認可に反対する立場から意見を述べたが、8月5日に請求を棄却するのが相当と答申した。
結論として2022年のオフピーク定期券導入にあたっての運賃上限変更認可が変更されたわけではない。それでも、国交省は小井土氏を「資格なし」として排除せず、認可の適法性や妥当性を実際に審理した。従来の門前払いから、対応を変えたことになる。
もっとも、国交省がすべての鉄道利用者の請求人適格を認めたわけではない。今後も、個々の審査請求が適法かどうかは別途判断される。それでも、利用者の異議申立てが内容まで審理されたという事実は、今回の本格値上げをめぐる審査にもつながっている。
山手線内の通勤定期は22.9%値上げに
次に問題となったのは、JR東日本が2024年12月6日に申請した本格的な運賃改定だ。1987年の会社発足以来、消費税率変更などを除けば初めての全面値上げとなる。国交省の審査と運輸審議会への諮問、公聴会を経て、審議会は2025年4月1日、認可が適当だと答申した。公聴会では、小井土弁護士、大汐健太氏、高橋恒太氏の3人が認可に反対する意見を述べたが、認められなかった。
これを受け国交省は同年8月1日に旅客運賃の上限変更を認可し、9月26日には東京―熱海間の新幹線と在来線の運賃計算の別扱いなどを含む運賃計算方法等の変更を認可した。JR東日本は2026年3月14日から新運賃を実施。値上げ率は全体平均7.1%、山手線内の通勤定期では22.9%に達する。
小井土氏は、2025年8月1日の旅客運賃上限変更認可と同年9月26日の運賃計算方法及び適用方法の変更認可という二つの処分について行政不服審査請求を行った。国交省は2026年10月7日に運輸審議会へ諮問し、翌8日から審議が始まった。
11月26日には公聴会も予定されている。今回の特徴は、利用者が新運賃を実際に支払っているさなかに、国の認可判断の適法性と妥当性が問われていることだ。


