「門前払い」された過去
国土交通省(国交省)は2022年12月27日、この運賃上限変更を申請通り認可し、小井土氏の主張は認められなかった。
そこで、小井土氏は最初の行政不服審査請求を行ったが、国交省は2023年7月7日、斉藤鉄夫国交相名で、鉄道利用者にすぎない同氏には審査請求人の資格がないとして、実体審理に入らず請求を却下した。
鉄道利用者の原告適格については、これを否定する司法判断が示されてきた。
ただし、北総線の高額運賃をめぐり沿線住民が国を訴えた裁判では、東京地裁が2013年3月26日、通勤・通学で日常的に鉄道を使う人の原告適格を認めている。請求自体は退けられたが、利用者が運賃認可を争う道を示した判決だった。
それにもかかわらず、国交省が小井土氏の行政不服審査請求に対して内容に踏み込まず、請求人適格なしとして却下した。
利用者の異議申立ては許されないのか
私は30年以上にわたり、公共料金、とりわけ鉄道運賃を研究してきた。内閣府消費者委員会の委員として、行政の政策を消費者の視点から点検し、建議を通じて改善を求める活動にも携わった。2012年2月28日の「公共料金に関する建議」では、運輸審議会に消費者の権利・利益を代弁できる委員を選ぶこと、日常的に交通機関を利用する消費者を、公聴会の「利害関係人」に含めることの検討を国交省に求めた。
その後、消費者団体の幹部経験者も委員に加わり、2016年の運輸審議会一般規則改正で、第5条第6号は利害関係人について「前各号に掲げる者のほか、利用者その他の者のうち運輸審議会が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者」と規定し、利用者も一定の要件の下で利害関係人になり得ることが明示された。
2022年の公聴会で、小井土氏はこの「利害関係人」として意見を述べた。運輸審議会の公聴会では、利害関係人と一般公述人の権限が異なる。一般公述人も申込みと選定を経て意見を述べられるが、利害関係人には、公聴会の開催を申請し、主宰者の許可を得て他の公述人(認可申請者など)に質問する権限も認められている。公聴会での利害関係人と行政不服審査法上の審査請求人適格は別の制度に基づく。それでも公聴会で重大な利害関係を有する利用者として公述した小井土氏が審査請求では適格なしとして排除されたことは制度運用の整合性という問題が残る。
裁判所が国の「門前払い」を取り消した
小井土氏は、審査請求を却下した裁決の取消しなどを求めて提訴した。国は行政訴訟において鉄道の利用者の原告適格が否定された近鉄特急事件(最高裁平成元年4月13日判決)などを根拠に却下の正当性を主張した。

