審査を担うのは2件とも同じ国交省職員
行政不服審査法では原則として、審査庁が指名した審理員が、処分庁の弁明書、請求人の反論書、証拠などを調べ、意見書を作成する。審理員には、処分を行った側から距離を置き、公正かつ中立に審理することが求められる。
ここで疑問が生じる。2022年のオフピーク定期券導入時の運賃認可と、2025年の本格値上げに関する認可は別の処分だ。同一人物の指名自体が、ただちに違法または不公正というわけではない。しかし、両方の審査請求で、鉄道局技術企画課技術基準管理官水野寿洋氏が審理員に指名された。
私は以前からこの人選に疑問を抱き、指名理由を確かめようと、関連する決裁文書などを情報公開請求した。しかし、開示された資料には、なぜ水野氏を選んだのか、その理由は記されていなかった。国交省はどのような選任基準により公平性・中立性を確保しているのか説明が求められる。
JR出身者が別のJRの運賃を審議する
運輸審議会の委員構成にも疑問が残る。この審議会は国交相の諮問を受けて運賃認可などを審議し、行政の判断を独立した立場で検証することを期待された機関だ。ところが審議会では、かつて国鉄やJR東日本の役員経験者が委員に選任され、会長を務めた例もある。
筆者は10年以上前、こうした委員がJRの運賃認可を審議するのは公正性の観点から問題だと考え、与党幹部を通じて問題提起した。当時の国交省官房長からは、JRの案件には当該委員を参加させないとの回答を受けた。その後、JR東日本の案件には参加しなくなったが、他のJR各社の案件への参加状況についても具体的な議事記録に基づく検証が必要だ。
だが、これで利益相反への懸念が解消したといえるだろうか。JR各社は別法人とはいえ、旧国鉄を母体とし、運賃制度や経営課題などに共通点がある。JR東日本の役員経験者がほかのJR各社の運賃認可を審議する場合にも、公正さを疑う声が生じ得る。
そもそも、個別案件の審議から外せば済む話ではない。運輸審議会の委員は国会の同意を得て任命される。そうした公的機関に、審査対象となる鉄道事業者関連の役員経験者を選任すること自体が適切なのか、任命段階から検討すべきだ。
消費者団体出身者が委員に加わったことは前進だ。しかし私は、消費者の声や利益が審議に十分反映されているとは思えない。
なぜ値上げの審査過程は報じられないのか
一連の動きが、新聞やテレビなど主要メディアでほとんど取り上げられていないことも見過ごせない。値上げ額や実施日は報じられても、利用者が認可の適法性を争い、国による門前払いを裁判所が取り消し、国交省が実体審理に進んだ経緯は十分に伝わっていない。少なくとも私が確認した限り、国交省の発表資料を超えた独自の検証報道は乏しい。

