運賃値上げの認可、異例の問い直しへ
鉄道会社は、運賃を自由に値上げできるわけではない。鉄道事業法16条は、旅客運賃の上限を設定・変更する際、国土交通大臣の認可を受けるよう定めている。
国は、適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えないかを審査し、運輸審議会の答申も踏まえて認可を判断する。鉄道会社は、その上限の範囲内で実際の運賃を設定する。利用者の負担を守るための制度だ。
ところが、国が認可し、JR東日本が2026年3月14日から適用している値上げ運賃について、いま運輸審議会で審議が進んでいる。
認可が取り消されたわけでも、すぐに運賃が元に戻るわけでもないが、いったん認可され、利用者が現に支払っている運賃について、その認可判断が行政不服審査請求によって問い直されているのだ。
なぜ、このような事態になったのか。発端は2022年の別の運賃認可をめぐる争いにある。
通常定期は値上げ、割引定期は届出だけ
当時JR東日本は、朝の通勤ラッシュ緩和のため、ピーク時間帯を避ける利用者向けに割安な「オフピーク定期券」を導入する一方、通常の通勤定期券を値上げする方針を打ち出し、国土交通大臣に認可を申請した。
これに対し小井土直樹弁護士は、2022年11月の運輸審議会公聴会で、日常的にJR東日本の通勤定期券を購入する利用者の立場から意見を述べた。公聴会は、JRの運賃認可のように利用者への影響が大きい事案などで開催される。
小井土氏が疑問を呈したのは、値上げそのものだけではない。通勤ラッシュを緩和するという目的は理解したうえで、そのために採用した運賃の仕組みが認可制度と整合するのかを問うた。
焦点は、通常の通勤定期券の値上げには上限運賃の変更認可が必要なのに、割安なオフピーク定期券は届出だけで設定できるという違いだった。
この仕組みでは、JR東日本は通常の通勤定期券の値上げについて国の認可を受ける一方、利用者にとって値下げとなるオフピーク定期券については、上限運賃の変更認可を改めて受けることなく、将来、廃止や変更ができる。
小井土氏は、割安なオフピーク定期券の導入を前提に運賃改定の適正性を判断しながら、その割引制度を認可の対象外に置くのでは、上限運賃を審査する意味が薄れてしまうと指摘した。オフピーク定期券も上限運賃として設定しなければ、認可すべきではないと主張したのである。

