なぜ日本の家計は一向に余裕が生まれないのか。元読売テレビ解説委員長の辛坊治郎さんは「日本は賃金が大きく増えたわけではなく、女性や高齢者といった働く人の頭数を増やして支出に耐えてきた。そんな家計は『改善』とはいえず、病気や介護、金利上昇などの外的リスクに非常に弱い」という――。

※本稿は、辛坊治郎、辛坊正記『なぜあなたは貧乏人のままなのか』(幻冬舎)の一部を再編集したものです。

生産年齢人口が減ったのに、働く人は増えている

日本では長らく、「人口減少=労働力減少」という図式が語られてきました。実際、15〜64歳の生産年齢人口は2012年以降、一貫して減少しています。

しかし、労働市場の実態は、この単純な図式とは一致していません。2012年以降、就業者数は増加を続けてきました。人口は減っているのに、働く人の総数は増えている。要因は明確です。

第一に、高齢者の労働参加の進展です。定年延長や再雇用制度の普及に加え、年金だけでは生活を維持しにくい現実が、就労を後押ししました。

第二に、女性の労働参加率の上昇です。社会的意識の変化や保育環境の整備もありますが、世帯所得を補う必要性が背景にあることは間違いないでしょう。結果として、日本は「人口減少社会」でありながら、「就業者増加社会」になりました。

労働供給は量的には拡大してきたのです。ただし、この増加は、生活の改善に直結しませんでした。働く人が増えたのに、家計は豊かになったと感じられない。ここに、日本経済の大きな問題があります。

実質賃金はなぜ伸びないのか

「賃上げが続いているといわれるのに、なぜ生活が楽になったと感じられないのか」

答えは簡単です。10万円の給料が2倍の20万円に上がっても、物価が3倍になれば、買えるものは減ります。この場合、「名目賃金は2倍になったが、『実質賃金』は3分の2に下がった」と見なされます。賃金が2倍に上がっても、買えるのは昔の6万7000円分のモノとサービスに過ぎません。

名目賃金は近年上昇しています。春闘で高い賃上げ率が報じられ、大企業を中心にベースアップも復活しました。ところが日本の実質賃金は、短期的な変動を均ならすと、10年以上にわたって下がり続けてきました。インフレが強まったここ数年は、それが一段と目立つようになりました。

数字の上では「賃上げ」でも、生活の現場で購買力が回復していないのです。

第一の要因は、交易条件の悪化です。難しそうな言葉ですが、会社にたとえれば簡単です。資源価格の上昇と円安で仕入れ値が上がっているのに、製品に競争力がなくて十分に値上げできなかったらどうなるでしょう。従業員がこれまで通り頑張って同じ製品を作っても、利益が減り、従業員に払う賃金の元手も減ってしまいます。