日本が生み出した価値の一部が海外に流出
国も同じです。輸入価格が上がるのに輸出価格が十分に上がらなければ、同じモノとサービスを生産しても、日本に残る実質所得、つまり購買力が減ります。日本が生み出した価値の一部が海外に流出するからで、これが「交易条件の悪化」です。
エネルギーや食料などの生活必需品は、円安と世界的インフレの影響を強く受け、輸入価格が大きく上昇しました。一方で、日本から輸出する製品の価格は、それに見合うほどには上がりませんでした。
その結果、国内で生み出された付加価値の一部が海外へ流出し、国全体の実質所得が押し下げられたのです。
長期金融緩和の恩恵は家計に及ばず
第二に、長期金融緩和の恩恵が、株式や不動産などの資産価格と企業収益に偏り、家計には十分に及ばなかったという問題があります。資産価格と企業収益は上がりました。しかし、それが日本国内で働く人が生み出す付加価値の増加を伴っていなければ、物価上昇を上回る賃金増加にはさほどつながりません。
第三に、働く人の構成の変化があります。働く人が増える過程で、パートタイム、再雇用、高齢者雇用など、相対的に賃金水準の低い雇用形態の比率が高まれば、平均賃金は統計上押し下げられます。その平均に物価変動を加味した「一人当たり実質賃金」も低く出ます。
賃金は確かに上がりました。上がっても、物価上昇、交易条件の悪化、働く人の構成の変化、そして社会全体の生産性の低さに打ち消されて、生活実感としての豊かさが戻らなかったのです。
家計は「賃金」ではなく「働く人数」で補った
実質賃金が低下している以上、家計も同じだけ悪化している――。そう考えるのが自然です。しかし、世帯ベースの実質可処分所得を見ると、実質賃金ほどは落ち込んでいません。ここに「一人当たりの錯覚」があります。
実質賃金は、基本的に個人単位の指標です。一方、家計の可処分所得は世帯単位で見ます。この違いが、実質賃金と家計の動きにズレを生むのです。
一人ひとりの実質賃金が伸び悩んでも、世帯の中で働く人が増えれば、世帯全体の所得は下支えされます。夫一人の賃金で家計を支える時代から、夫婦で働く、高齢の親も働く、定年後も再雇用で働く、子育てが一段落した人が再び働く。そうした形で、家計は所得を補ってきました。
女性や高齢者の労働参加の拡大は、平均賃金を押し下げる要因になる一方で、世帯所得を維持する役割を果たしました。日本は、賃金が大きく伸びた国ではありません。働く人を増やした国なのです。


