中国との軍事的接近とAIが関係しているか

これらの状況を踏まえ、ジョコウィ氏の後を継いで24年10月に就任したプラボウォ大統領は、国家予算を投じる方針を打ち出さざるを得なくなった。これが、日本側から「ちゃぶ台返し」と批判され、「金利が中国の20分の1程度に安い日本式にしておけばスラバヤ延伸も現実的だった」(JICA関係者)との恨み節も聞かれる所以ゆえんだ。これらの経緯は、過去にプレジデントオンラインで詳報している。

(参考:やっぱり「日本の新幹線」を売らなくてよかった…日本を出し抜いた習近平がインドネシアで食らったしっぺ返し)

王毅氏(中央左)、董軍氏(同右)と会談するプラボウォ氏(中央)。インドネシアのプラボウォ大統領は2026年8月21日、首都ジャカルタの官邸で中国の王毅(おう・き)外交部長、董軍(とう・ぐん)国防部長と会談した。
写真提供=新華社/共同通信イメージズ
王毅氏(中央左)、董軍氏(同右)と会談するプラボウォ氏(中央)。インドネシアのプラボウォ大統領は2026年8月21日、首都ジャカルタの官邸で中国の王毅おう・き外交部長、董軍とう・ぐん国防部長と会談した。

さて、問題は今回の中国の大盤振る舞いの裏に何が取引されたか、だ。当然中国が善意でこのような好条件をインドネシアに与えるわけがない。両国が取引の存在を公表したわけではないが、筆者は①軍事的接近と、②中国製人工知能(AI)のインドネシア国内での独占的普及――を見返りとしている可能性が高いと考える。