マイページ
1月19日の沖縄県名護市長選で、「新基地建設に断固反対」を掲げた現職の稲嶺進氏が前自民党県議の末松文信氏を破り再選された。辺野古の新基地建設は、宜野湾市の普天間飛行場を使用する米軍の移設先として日米両政府が合意した計画。稲嶺市長の再選で、安倍政権は地元市民から「辺野古移設に反対」の意思表示を突きつけられたことになる。
辺野古の新基地計画は沿岸の埋め立てが前提だが、公有水面の埋め立てには都道府県知事の承認を要する。沖縄県の仲井真弘多知事は「県外移設」が選挙公約だったため、最近まで埋め立てを拒んできた。ところが、政府が提示した「平成33年度まで各年度予算3000億円以上の沖縄振興費」で態度を豹変。昨年12月27日、永年の懸案だった「辺野古の海の埋め立て」をついに承認する。
だが、数多の問題をはらむ米軍基地の受け入れはそう簡単には進まない。公有水面埋立法第4条「承認の条件」には、「環境保全に十分配慮せよ」と明記されているからだ。1月15日、県民194人が「承認は法の定める環境保全や災害防止などの要件を満たしておらず、知事判断は違法」として、承認の取り消しと執行停止を那覇地裁に同時提訴した。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
（最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可）
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
