1月19日の沖縄県名護市長選で、「新基地建設に断固反対」を掲げた現職の稲嶺進氏が前自民党県議の末松文信氏を破り再選された。辺野古の新基地建設は、宜野湾市の普天間飛行場を使用する米軍の移設先として日米両政府が合意した計画。稲嶺市長の再選で、安倍政権は地元市民から「辺野古移設に反対」の意思表示を突きつけられたことになる。

辺野古の新基地計画は沿岸の埋め立てが前提だが、公有水面の埋め立てには都道府県知事の承認を要する。沖縄県の仲井真弘多知事は「県外移設」が選挙公約だったため、最近まで埋め立てを拒んできた。ところが、政府が提示した「平成33年度まで各年度予算3000億円以上の沖縄振興費」で態度を豹変。昨年12月27日、永年の懸案だった「辺野古の海の埋め立て」をついに承認する。

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