この背景には、トランプ大統領が9月下旬の国連総会に合わせて、中国の習近平国家主席をワシントンに招き、大規模な歓迎行事を行う計画がある。

首脳会談を波乱なく実施し、トランプ政権の成果をアピールできる「ディール（取引）」をまとめるため、政権は新たな関税の導入を秋以降に先送りしようとしている可能性がある。

301条関税の提案から実施までには、通常、公聴会の開催など一定の期間を要する。今すぐ動けば首脳会談の直前に関税が発動されることになり、外交上の大きなリスクとなり得るからだ。