こりゃ生涯賃金4500万円の差でも割に合わんわ…学費を差し引いて明らかになった"大学進学の実際の価値"

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企業の賃上げ率でわかる学歴課題

現在の企業の賃上げは、将来の人手不足に対応していることから生じており、大企業が新卒者を囲い込んでいるという見方がある。そうした行動が結果として大企業の賃上げ率を高くしているというのだ。

実際にそうなっているかどうかを確かめるために年齢別の賃上げ率を見ると、企業規模計では20～24歳の賃上げ率は3.5％であり、45～49歳の賃上げ率4.8％よりかなり低い。大企業では、20～24歳の賃上げ率は4.6％であり、45～49歳の6.9％よりだいぶ低い。したがって、大学新卒者の囲い込みのために賃上げ率が高くなるという見方は、受け入れられない。

若年者の賃上げ率がとくに高いのは、小企業だ。19歳以下が4.2％と高くなっている。これは、 高校卒の労働者を獲得するためのものであろう。

現在の状況から脱却するためには、利上げを行なって円高を実現し、輸入価格の下落を実現することが必要だ。それによって、物価上昇率を引き下げる必要がある。

また、生産性上昇によって賃上げが実現すれば、ここで見たようなメカニズムは働かない。いまは転嫁の可能性で賃上げ率が決まるから、問題なのだ。

したがって、技術革新や資本装備率の向上によって労働生産性を高めることが、長期的な政策として必要だ。

経済的に「大学進学」は割に合うものか

前節で述べた問題があるにせよ、平均して見れば、同一年齢で大卒者の賃金が高卒者より高いことに違いはない。

では、賃金差をもたらす原因を考慮せず結果だけを見た場合に、大学進学は経済的に割に合うものになっているだろうか？　以下では、この分析を行なう。

図表1において、A、B欄の数字は、賃金構造基本調査のデータを年収に換算し、学歴別、年齢別に示したものである（2022年、全企業）。これは、「決まって支給する現金給与総額」であり、ボーナスなどは含まれていない。

出典＝『学歴社会から実力社会へ　AI時代の教育・雇用・評価を問い直す』（朝日新書）

ここで、賃金構造基本調査のデータは、働いた場合の平均賃金であると解釈し、高卒は18歳から、大卒は23歳から、その賃金を得ると仮定しよう。C欄の数字は、この仮定に基づいて計算した大卒と高卒の年収の差を、年齢階級ごとに合計した結果である。