国民理解を求める姿勢がゼロ

食品の消費税をゼロにすると公約した。そのための「国民会議」なるものをつくったが、1％かゼロかでストップしたまま。実現したとしても、早くて来春といわれる。現在、物価高に悩む多くの国民は「遅すぎる」と失望している。

トランプのアメリカがイランに仕掛けた戦争で、オイルショックが起きることを恐れた高市首相は、「国家備蓄」や「民間備蓄」の石油放出を断行した。これ自体は非難されることではないが、アメリカとイランとの合意がもつれれば、イラン側はホルムズ海峡封鎖を続けるかもしれない。備蓄が尽きてしまう可能性もなしとはしない。

また、原油高の影響は数カ月遅れてくるから、さらなる物価高が国民を苦しめることになるといわれる。高市政権は国民の不安を軽減するために、どのような物価対策や家計支援策があるのか、はっきり国民に示すべきだが、「やります、やります」というだけだ。