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国民のオールドメディア離れが始まった
ところが、これを「右傾化」と呼ぶ人がいる。失くしたお財布が見つかる日本の「普通」が海外の人々にとっては特異であり、それを素晴らしいと解釈する人の方が圧倒的に多いという既成事実を念頭に置いて政治の世界を眺めてみよう。一部の政治家にとっては高市総理のように「国民の不安を安心と希望に変える」ことは決して「普通」のことではないだろう。
そしてこの特異性を素晴らしいと判断できずに、ただ「右傾化」というレッテルを貼り付ける。そういう政治家たちの側の心の屈折であることに彼らは目を向けようとしない。
政治家だけではないのが日本社会の病魔である。オールド・メディアである。そしてオールド・メディアの偏向報道で屈折した考えを強いられた一般国民や、もともと日本に敵意を抱く国と類似した思想をもつ人々も反・高市側にまわる。
情報空間の中でこのような歪んだ媒体が支配的な位置を占めてきた。高市効果のひとつに挙げられるのが、この社会の病魔とも呼べるオールド・メディアという媒体が弱体化したことである。偏向報道という卑怯なやり口に目覚めた国民がオールド・メディア離れを始めた。
なぜテレビは見られなくなったのか
「テレビを見ない」人口が急増している。あまり政治に興味がない人々の目にも明らかに奇異に思われる報道が目立つようになったからである。例を挙げれば限りないので、一件だけ紹介する。
2026年1月の衆院選の発表を受けて日本テレビが企画した党首討論番組において見せた邪悪な印象操作である。偏向報道で悪名高い女性アナウンサーが番組の冒頭でいきなり高市総理に質問した。党首たちが話し合いを始める前に、まず視聴者に向けて印象操作を行った。こんな質問をした。
「高市総理はある番組で2026年内に食料品の消費税をなくしたいという希望を述べ、他の番組でそれは総理個人としての意見であると述べた。そうなると有権者は総理の意図することと自民党が意図すること、どちらを信じて投票して良いのか分からない」
総理は直球で答えている。「自民党の公約で判断してください」。巧みに言葉を操って国民が「総理は信用できない」と感じる方向に印象操作する。これがオールド・メディアの悪質な手法のひとつである。
