マイページ
物価高騰の影響で不動産の価格が上昇し、家賃にも値上げが波及している。少しでもお得に住む方法はないのか。東大卒ファイナンシャルプランナーの服部貞昭さんの書籍『届け出だけでもらえるお金大全』（自由国民社）より、公営住宅や行政による家賃支援制度について紹介する――。（第2回）
家賃の負担が大きくなっている
ここ数年、物価高騰やインバウンドの影響で不動産の価格が大きく上昇しています。賃貸物件の家賃は、そこまで大きな値上がり幅ではないですが、少しずつ上昇しており、生活の負担が大きくなっています。
そこで、賃貸物件に住む方を支援する制度があります。
賃貸物件の支援としては、主に、「公営住宅」と「家賃補助」の2つがあります。
「公営住宅」は、市区町村などが運営している、相場より安い家賃で入居できる住宅ですが、所得条件がそれなりに厳しく抽選倍率が高いなど、入居するのにハードルが高いケースが多いです。
「家賃補助」は、自分で契約する民間の賃貸物件の家賃の一部を補助してくれる制度ですが、所得条件などが比較的ゆるく、公営住宅よりも対象者の幅が広がります。
東京都千代田区は「最大500万円」
まずは、「家賃補助」の内容を解説します。
東京など都市部を中心に、いくつかの自治体で、家賃や引っ越し費用の支援制度があります。
特に、新婚・子育て向けが手厚いです。
家賃補助の金額が多い自治体の一部を掲載します（2025年7月時点）。
たとえば、東京都千代田区では、最大月8万円、8年間合計で最大約500万円の家賃支援を行います。
対象は、親が近くに住んでいる世帯と区内で転居する世帯です。
所得の条件はありますが、4人世帯の場合は年収約1300万円以下と、高所得者も該当します。
