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住んでいる自治体に確認すべき
【条件】
高齢者世帯：65歳以上の単身世帯、または65歳以上の方を含み60歳以上の方だけで構成されている世帯
障害者世帯：身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度以上、精神障害者保険福祉手帳3級以上のいずれかの手帳の交付を受けた人がいる世帯
ひとり親世帯：扶養している18歳以下の子どもと同居しているひとり親世帯、DV（家庭内暴力）被害者世帯（その他の細かい条件は、自治体のホームページを参照）
【助成額】
（1）家賃助成
家賃等を基準にした計算により算出した額（月額5万円まで）（最長5年間）
（2）転居一時金助成
礼金（権利金）および仲介手数料の合計額（家賃基準額または実際の家賃のうち、少ない方の3カ月分まで）
（3）契約更新助成
賃貸借契約の更新料（家賃基準額の1カ月分まで）
（4）火災保険料助成
ほかの自治体でも、それぞれ内容は違いますが、大まかには似ている制度があります。
家賃助成制度の募集は、年に1回か2回程度、決められた時期にしか行っていませんので、自治体に確認してください。
小奇麗な公的住宅も増えている
入居条件がありますが、家賃が低い住宅として、「公的な住宅」があります。
公的な住宅には、主に、都道府県・市区町村などの自治体が運営する「公営住宅」と、独立行政法人都市再生機構（Urban Renaissance Agency：UR都市機構）が運営する「UR賃貸住宅」があります。
どちらも、礼金・仲介手数料・更新料が不要です。
公的な住宅というと、古い団地を思い浮かべるかもしれませんが、最近建築されたばかりのマンションや、リノベーションされた小綺麗な物件も増えています。
住宅のタイプも、1R、1DKといった単身者向けから、2LDK、3LDKなどのファミリー層向けまで幅広いです。
写真＝iStock.com／imaginima
小奇麗な公的住宅も増えている（※写真はイメージです）
