――それはどうしてですか。
パナソニックが大々的に発表した「4Kテレビ」。同商品で、プラズマへの投資で失敗した過去からの復活なるか。

【津賀】自動車メーカーと話をしていても、家電のよさを自動車に取り込みたい、あるいは住宅関連では、家電のよさを住宅に取り込みたいという話が非常に多い。また、BtoCの商品でも、ネットでクラウドにつながったら、BtoB型の商品になりうるといったこともある。さらに、海外事業では、まだまだパナソニックのブランド価値が浸透していない地域もありますから、そこに対して、家電という切り口で入っていき、住宅へと事業を発展させることも考えられる。家電と、住宅および自動車が相乗効果を持ちながら、それぞれが2兆円ずつの事業規模を確立することが、理想の姿です。いわば「三本足打法」というわけです（笑）。ここに、バーチカルソリューション提案を加えていくことで、パナソニックの強みを打ち出していくことになります。

――バーチカルソリューションとは？

【津賀】地域特化や特定市場にフォーカスし、よりお客様に近いところで事業を行うのがバーチカルソリューションであり、規模は小さくても、着実に収益を確保できればいいと考えています。すでに具現化している例が、堅牢型ノートPCのタフブックです。タフブックは、ガス会社や警察、軍隊にフォーカスし、その分野に最適化した商品に仕上げた。一般的なハードメーカーは、そんな発想はしません。しかし、パナソニックでは、お客様にお役立ちするためにはどうしたらいいかということを考えた結果、タフブックが生まれ、お客様との間に信頼関係を築き、次の製品へと進化させています。バーチカルにフォーカスし、量販店で安く大量に販売しないと決めたBtoB型ビジネスの成功例です。