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日本に国内完結型が向かない理由
そもそも日本は、食料需給を国内で完結させるには構造的な制約が大きい国です。
第一に、農地面積の制約があります。日本の耕地面積は約440万ヘクタールに過ぎず、人口規模に対して極めて限られています。単純にカロリー自給率を100％に引き上げようとすると、理論上は現在の数倍規模の農地が必要になるという試算もあります。
第二に、日本は典型的な資源輸入国です。農業生産そのものが、以下のような輸入資源に依存しています。例えば、飼料用トウモロコシのほとんどを輸入に頼っていて、その前提で畜産が成り立っています。これが途絶えれば、国内で肉や卵を生産すること自体が困難になるでしょう。
・飼料（トウモロコシ・大豆など）
・肥料原料（リン・カリなど）
・農薬
・燃料（トラクターや輸送）
第三に、日本は世界有数の災害大国です。地震、台風、豪雨などにより、特定地域の農業生産が一時的に壊滅するリスクが常に存在します。国内だけで完結させようとすればするほど、このリスクは分散されず、むしろ集中してしまうのです。
「食料自給力」を高めることが重要
では、日本はどのような食料政策をとるべきでしょうか。単に「自給率100％」という目標を掲げるのではなく、複数の手段を組み合わせた現実的な戦略が必要です。
まず、国内農業への適切な支援により、生産基盤を維持・強化することが重要です。ただし、それは無理にすべてを国内で賄うという意味ではありません。次に、国家備蓄の充実も不可欠です。穀物や肥料などの備蓄を増やすことで、短期的な供給ショックに耐えられる体制を整える必要があります。
さらに、輸入先の分散や国際関係の強化によるリスクヘッジも重要です。一国依存ではなく、多様な供給源を確保することで、安定性が大きく向上します。加えて、輸出の強化も一つの戦略です。平時に輸出できる競争力を持つことで、有事にはそれを国内向けに振り替える「バッファー」として機能させることができます。
こうした取り組みを総合すると、目指すべきは「食料自給率」という静的な指標ではなく、「食料自給力」という動的な概念であるといえるでしょう。すなわち、有事の際にどれだけ迅速に国内生産を拡大し、国民の生命を支えられるか。その柔軟性と持続性こそが、真の食料安全保障の核心であると私は考えます。
