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高市早苗氏への個人献金は1.4億円
政治資金規正法は、資金管理団体などが個人から受けられる寄付の上限を年間150万円と定めている。個人献金は5万円を超えると、政治資金収支報告書に氏名が出る。日本では、氏名が出ることに抵抗がある人の方が多いので、政治資金パーティーが盛況というのは納得できる。だから、ある野党の有力国会議員は、年間の献金額が5万円以内に収まるように会費を徴収している。
ただ、国民的な知名度や人気のある政治家であれば話は変わる。2024年分の政治資金収支報告書によると、高市氏は1億4017万円を個人献金で集めた。2021年の総裁選出馬後から、個人献金が急速に増えている。ただでさえ寄付文化が浸透していないとされる日本ではすさまじい金額といえる。高市氏の人気ぶりがうかがえる数字だ。
ロビー活動も、まずは気になる政治家を応援することから始まる。献金をすると、その政治家のイベント案内やニュースレターのようなものが届く。政治との距離を縮めるためには、応援という形で献金するというのが一番自然で手っ取り早い。
小泉進次郎氏のド正論
企業・団体献金をめぐる議論では、小泉進次郎氏が鋭い指摘をしている。以下は2025年2月28日に行われた衆議院予算委員会集中審議における発言である。企業・団体と政治との関わりについて、深く考えさせられる内容だ。少し長いが引用する。
小泉氏「仮に企業・団体献金がなくなったら何が起こるかというと、自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になるわけです。それが果たして本当にいいのかに加えて、これは仮にですよ、野党の皆さんの企業・団体献金の禁止が通ると、政党交付金と個人献金の二本立ての政党政治の運営になるわけです。これがいいじゃないかと言われる方が野党の中でいるんですが、現実的に、本当に個人献金で今の企業・団体献金を補うほどのものが集まるかといえば、それは現実的なことではないと思います」
至極当然の指摘である。税金で賄われる政治活動がいいとは思えない。さらに小泉氏はこう続ける。
