そもそも日本は、手ぶらでワシントンを訪れたわけではない。昨年の関税の一時停止と引き換えに公約した対米投資は総額5500億ドル、日本のGDPの1割を超える。

それでもトランプ大統領は満足しない。ブルームバーグによると、同氏は、「日本や他の誰からも必要なものはない」と言い放つ一方、在日米軍約4万5000人の駐留コストを持ち出して、「日本に多くの費用をかけている」と不満をにじませた。

海外主要メディアが高市政権の分析を定期的に求める米公共政策の名門のシラキュース大学マックスウェル行政大学院のマルガリータ・エステベス＝アベ准教授（日本政治経済）は、この5500億ドルの公約を「高額の用心棒代」と断じている。