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東京で家を買うのは、いまや簡単ではない。新築マンションは高騰し、住宅ローン金利も上昇している。そんな中で発表された「住みたい街ランキング」。だが、実際に家を買う人が選んでいる街は、その順位とは大きく違っているという。いま「買って住みたい街」の上位には、意外な街が並んでいる。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんが読み解く――。
「住みたい街」の理想と現実
住居費は家計費における最大の支出だ。できれば安く済むに越したことはない。しかし、家賃にしろ住宅ローンにしろ、やりくりでなんとかなる余地がないのが厄介だ。
しかも、不動産の販売価格は右肩上がり、住宅ローン金利も上昇している。一方では賃貸物件の家賃も上がり気味だ。じりじり上がる住居費に頭を悩ませている人は多いだろう。
そんな折、この時期ならではの「住みたい街ランキング」が立て続けに発表された。一つはリクルートの「SUUMO住みたい街ランキング2026」、もう一つがLIFULLの「2026年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング」。
ただし、2つのランキングは集計方法が異なっている。SUUMOは首都圏の居住者を対象にしたアンケート形式で、LIFULL HOME'Sは、ユーザーが問い合わせした物件数を駅別に集計した結果になっている。「住みたい」イメージ優先の街か、現実に家賃や立地を考慮した現実的な街か、という違いだと思えばいい。
ファミリー層が住みにくくなった東京
ランキング結果に触れる前に、首都圏に住む人の現状を見ておこう。2026年2月に発表された「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果」から、それを紐解いてみる。
東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）への2025年の転入者は45万人で、2024年より1万人弱減っている。転出者も33.7万人で、同じく6000人程度の微減だ。東京都だけで見ると転入者は39.7万人、転出者は33.2万人。
東京・千葉・埼玉・神奈川のうち、出ていく人より入ってくる人が多い転入超過数が拡大しているのは千葉県だけ。出ていく人も多いというわけだ。
