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「賃金上昇」がGDPを押し上げる
さらに、真っ先に期待される現象として、「経済成長の加速と実質賃金のプラス転換」があげられる。
2026年の日本の実質GDP成長率は1％程度の推移が予想される（図表1）。
最大の注目点は、2026年春闘でも「5％水準」の賃上げが維持され、消費者物価指数の伸びが2％を下回ることで、実質賃金が安定的にプラスとなることである（図表2）。
賃金上昇で家計の購買力が回復すれば、個人消費が景気をけん引する「好循環」が現実味を帯びるだろう。
「トランプ関税」の影響は限定的
思えば、2025年は「政治主導の市場動揺」と「AIによる成長の二極化」に翻弄された一年だった。
2025年の年初に第2次トランプ政権が発足したが、2月にカナダ、メキシコ、中国に追加関税を課す大統領令に署名。2月10日には鉄鋼・アルミニウムの輸入に対して、関税対象を全世界に拡大。
4月2日には米国へのすべての輸入品について一律10％の関税を課すとした。相手国との貿易収支額等に応じて、米国の関税率も引き上げるという内容で、トランプ大統領は「相互関税」と呼んでいる。
これらの「トランプ関税」が発表されたことで、サプライチェーンの混乱が引き起こされ、3月から4月にかけて株式市場等の乱高下が発生した。
ただ、トランプ関税の市場への影響は一時的なものに終わっている。その後は米国における法人減税や規制緩和への期待もあり、S＆P500が過去最高値を更新するなど、景気の強さが不確実性を上回る展開となった（図表3）。
日本の株価もAIブームや高市政権への期待感から史上初めて5万円台に乗せるなど、歴史的な節目を迎えた。
