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日米金利差は縮小傾向
米国ではインフレが減速する一方、雇用悪化の兆候が見られたことから、米連邦準備制度理事会（FRB）は2025年9月、10月、12月と3会合連続で利下げに動いた。その一方、日銀は1月と12月の政策決定会合において0.25％ずつの利上げを決定するなど、日米の金融政策の転換が見られた。
これによって、日米の金利差はある程度縮小はしたが、依然として大きく、円安が持続することとなった（図表4）。
FRBの金融政策は不透明に
2026年の世界経済のカギを握っているのが、「トランプ政策の真価」と「日米の実質金利差縮小」だ。
米国経済については、「減税の影響」と「インフレ再燃リスク」に注意が必要だろう。
2026年には第2次トランプ政権による大規模な法人減税や規制緩和が本格化し、企業活動や個人消費の下支えになることが期待される。
一方、2025年に導入された「トランプ関税」の影響や、不法移民排除にともなう人手不足が、粘着的なインフレを招く懸念もある。
それでも米国の景気は底堅さを保つだろうが、物価高が消費を抑制する「強弱入り混じる」展開が予想される。
となると、困るのは米国FRBだ。金融政策の調整に悩む状況が続くことで、利下げにはより慎重になる可能性がある。
なお、FRBの利下げペースは年2回前後がコンセンサスとなっている（図表5）。
2026年5月には、パウエルFRB議長が任期満了を迎える。後任にはケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名されている。
ウォーシュ氏はFRB理事時代には金利引き上げを推進する「タカ派」と見られていたが、近年は利下げを求める「ハト派」の発言も目立っている。トランプ政権はFRBに対して利下げを強く求めており、ウォーシュ氏のFRBが今後どのように政策運営していくかは不透明だ。
