やっぱり高市首相の戦略は正しかった…創価学会票を当てにしたのに｢小選挙区で一人負け｣立憲議員の大誤算

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中道改革連合の開票センターで、記者会見する野田佳彦（左）、斉藤鉄夫両共同代表＝2026年2月9日未明、東京都港区

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なぜ「中道」は惨敗したのか

2月8日に投開票された衆議院議員総選挙において、立憲民主党と公明党の衆議院議員が中心となって結党された「中道改革連合（以下、中道）」が惨敗した。

中道の衆院選前の議席数は172議席で、内訳は立憲出身が148議席、公明党出身が24議席だったが、今回の衆院選での獲得議席数は49議席となり、3分の1以下に減少した。小選挙区から撤退し、比例代表にのみ出馬した公明出身の候補者は28人全員が当選した。

時事通信や朝日新聞が試算したシミュレーションでは、公明党の支持母体である創価学会が持つ強固な集票力が、これまで自民党を支援していた分の半数程度でも中道に振り替われば、政権交代が起きるとされていた。

しかし、開票後の会見で中道の野田佳彦共同代表が「1＋1が2に届かなかった」と語ったように、蓋を開けてみれば結果は振るわず、期待された2つの政党の「化学反応」は起きなかった。

なぜ、理論上の数値と、現実の結果にこれほどの乖離かいりが生まれたのか。

「学会票が動かなかったから負けた」のか

さきに結論を述べておくと、今回の選挙結果を「創価学会票が動かなかったから惨敗した」と総括するのは適切ではないと筆者は考えている。朝日新聞の出口調査によれば、今回の衆院選で中道支持層の91％が中道に投票しており、昨年の参院選で公明党に投票した有権者の73％が中道に投票しているという。一定数の創価学会票が中道に乗っているのは間違いない。

しかし、組織選挙において重要なのは「支持層が投票したか」だけではない。どれだけ周囲に働きかけたか、つまり「波及力」の部分こそが、勝敗を分ける本丸である。今回の選挙では、この“外への広がり”が明らかに弱かった。細かいニュアンスの違いだが、「創価学会票は動いたが、いつも通りの動きではなかった」というのが筆者の見立てだ。

選挙の現場では何が起こっていたのか。その実態を探るべく、中道の候補者を支援してきた複数の現役創価学会員に取材を行った。

本稿では、創価学会員への取材を基に、従来の公明党支援とはなにが違ったのか、注目選挙区であり創価学会が本腰を入れて支援をしていたとみられる「東京24区」では何が起きていたのかを紹介し、数字だけでは見えてこない「組織票のリアル」についてリポートする。