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まず特区を利用して「研修費」を計上できる制度実験を
この言葉があれほど反響を呼んだのは、「働く」ことが、今の日本社会で極端に扱いづらいテーマになってしまっているからです。少しでも強く「働け」と言えば、すぐにパワハラだ、昭和ブラックだと叩かれる。企業では「ワーク・ライフ・バランス」を重視するあまり、経営者や中間管理職は若手に遠慮しすぎて強く言えない。一方、当の若者自身も「スキルが身につかない」と悩んでいる。
そろそろ「働くvs.働かない」の不毛な二項対立から抜け出し、現実的な議論に進むべきステージに来ているのではないでしょうか。
僕自身は「働き方改革」には大賛成。過重労働や残業代未払いは論外だし、被雇用者の健康と生活を守るのは社会の責務です。
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（構成＝三浦愛美 写真＝時事通信フォト）
