デジタルに弱い高齢者が詐欺の餌食に

日本の総住宅数は約6504万戸で、うち約4000万戸は築20年以上だ（総務省「令和５年住宅・土地統計調査」）。住宅設備の耐用年数は一般的に10〜15年と言われており、それを過ぎるとどこかしら不具合が出てくる。

住宅に問題を抱えている人は高齢であることも多い。元々地域の困りごとを引き受けていた、昔ながらの業者も減少し、頼めるところがない。タウンページなどかつてのインフラも衰退している。デジタルに弱ければ、インターネットで調べることもできず、余計に「どうしていいかわからない」という状況が深刻になる。

詐欺被害も増えている。