政治家・官僚を冷笑し、不景気に溜息をつく──。今、そんな諦めの境地に、経営者が甘んじていてよいはずがない。「責任はすべて経営者にあり」と断じる田原総一朗氏の真意は？

衝撃が走った原発受注の失敗

田原総一朗（たはら・そういちろう）
評論家・ジャーナリスト。1934年、滋賀県彦根市生まれ。早稲田大学文学部卒。JTB、岩波映画製作所、東京12チャンネル（現テレビ東京）を経て、77年よりフリーのジャーナリストとして活動を開始。著書多数。

経営者が意識を変えないと、日本経済は沈没する。それを強く印象づけたのが、09年12月に起きたアラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所の国際入札における日本の敗北だ。

原子力発電の技術で、東芝、日立、三菱重工は世界でトップクラスにある。そのうちの日立がアメリカのGEとタッグを組んで受注合戦に参戦した。相手は、アレバ率いるフランス連合と韓国電力率いる韓国連合。技術力の高さを誇る日本が勝てると、大方が思っていた。

ところが、日立は負けた。それも原発後進国である韓国に負けた。なぜ負けたかは明白だ。日立は商売が下手すぎた。たしかに韓国の提示価格は他国のメーカーより安かったが、決め手になったのは、燃料供給や運転、補修、使用済み核燃料の引き取りを受け入れ、さらに60年間におよぶ運転保障も付けたことだ。

日本の場合、プラントメーカーの日立は原発をつくっても運転はしない。運転は電力会社がする。ところが韓国は、メーカーと電力会社がタッグを組んだ。だから、こうしたサービスを提案できた。しかも、李明博大統領がUAEへ赴いてトップセールスまでやった。メーカー、電力会社、そして国が三位一体で動いたから韓国は勝てた。

日本にはそれがなかった。技術力でいけると思っていた。国際競争力イコール総合力だ、という意識が経営者に薄かった。だから負けた。こうした事例はたくさんあるが、この一件に強い衝撃を受けて今、トップ企業の経営者の意識も少し変わりつつある。とまれ、日本は世界の流れから立ち遅れ、この20年間に競争力の面で落ちこぼれているということを、今日の経営者は強く意識すべきだ。