「罰則付き」にしたらカスハラは減るのか？

筆者は、自治体や民間企業に対して、カスハラも含めたハラスメントの予防や被害対策についてコンサルティングしている専門家だ。そもそもカスハラとは何か、そして昨今のカスハラの増加状況や民間企業の取り組みのトレンド等については過去記事にて詳説しているので、そちらをご参照頂ければ幸いである。

【前編】悪質クレーマーは遠慮なく警察に通報するべき…従業員をカスハラから守るために活用すべき｢7つの刑法｣
【後編】なぜ｢犯罪レベルのカスハラ｣が放置されてきたのか…悪質クレーマー対策で日本企業がやってこなかったこと

そのうえで、本稿では「罰則付きにしたらカスハラは減るのか？」「県レベルでやっても仕方ないのでは？」「なぜ、わざわざ条例まで制定してカスハラを縛らなければならないのか？」といった素朴な疑問について解説していきたい。