確かにロシアから原油を買うのは西側にとって好ましいことではない。だが、インドがロシアから原油を大量に購入するのは、経済制裁下で価格が大幅に割引されているからだ。市場原理に基づいた合理的な取引ともいえる。「(戦争に便乗した)裁定取引」を非難するベッセント自身、ヘッジファンド時代にはその手法で莫大な利益を上げたはずだ。
トランプがインドに対して強硬姿勢を強めたもう一つの理由は、4月に起きたインドとパキスタンの小規模な武力衝突だ。国境地帯のカシミールでパキスタンの武装勢力によるテロ事件が発生し、インド人観光客26人が死亡したことで、2つの核保有国の間で緊張が高まった。
トランプは、両国を交渉の席につかせ、停戦合意に導いたのは自分だと強調している。パキスタンは彼に感謝を表明し、ノーベル賞への推薦まで行ったが、インドはトランプが仲介したという認識自体を否定しており、第三者の介入に対しては一貫して冷淡な態度を取っている。
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当記事は「ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)からの転載記事です。元記事はこちら


