時短勤務よりもフレックスを活用

安倍内閣が「女性の活躍推進」を成長戦略の中核として、政策案に「育休3年」を盛り込んだが、これは戦略と施策が矛盾している。長期にわたる育休は、男女の役割分担を強化し、女性のキャリアを後退させてしまうからだ。

大企業の正社員向け育児支援制度は、現状でもすでに非常に手厚い。出産・育児を機に会社を辞める女性は激減しており、復帰後の時短勤務者も多くなった。

もし妻が時短を使えず、育休を終えて早々にフルタイムで復帰すれば、夫は、育児に協力せざるをえないため、仕事のやり方を見直すだろう。しかし、長期の育休や時短は、夫の家庭責任からの免除期間を長期化する。家事や育児は相変わらず妻が担当し、夫は今まで通りに長時間労働にまい進する状態が固定化することになる。