元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹のビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「公益通報者保護制度の重要ポイント」です──。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2025年5月16日号）の掲載記事を再編集したものです。

元大阪市長 橋下徹氏
撮影＝的野弘路
1969年生まれ。大阪府立北野高校、早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。最近の著作に『政権変容論』（講談社）、『情報強者のイロハ』（徳間書店）などがある。
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Question

そもそも告発者への「懲戒」は適切だったのか？

兵庫県の斎藤元彦知事が第三者委員会の報告書を受けて自らのパワハラ言動を謝罪しました。一方、告発者を懲戒処分にしたことは「適切だった」と従来の主張を変えていません。そんな斎藤知事を橋下さんは「知事失格」と断じていますが、その真意は？