「就任前の首脳会談」で泣きを見る？
先日日本でも報道されたが、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて、ハリス氏は「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにした。これはペンシルバニア州での選挙運動中の発言だが、鉄鋼産業が強い同州は、ハリス氏が絶対に勝たなければならない激戦州のひとつでもある。つまり、勝利に不可欠な労働組合の票を得るための政治的な発言で、トランプ氏も同様の見解を示している。
アメリカは過去数十年にわたり、グローバル経済推進で自由貿易を謳ってきたが、今後は民主党、共和党どちらの政権になっても、ある程度の国内産業保護政策が行われるという警戒感が諸外国から出ている。石破首相は次期大統領が決まれば、来年1月の就任前に首脳会談を実施する意向を示しているが、冒頭でも指摘したように、石破氏に対して新大統領がどこまで日本の利益に配慮してくれるかはかなり不透明だ。
では、当のアメリカ人はどちらを選ぶのだろうか？
確かに経済対策は、勝利が分かれ目となる大きな要素だ。しかし、今回の選挙は、人工妊娠中絶問題、医療問題、移民問題など多くの案件が山積みとなっている。さらにはトランプ氏の人格や民主主義を否定するような言動に対する批判、女性でマイノリティのハリス氏への懸念などが渦巻いている。そんな中で国民が、長期的な経済対策をどれほど重要視しているのか。いずれにせよ今回の大統領選に、アメリカという世界一の経済大国の未来がかかっているのは間違いない。