「太陽光パネル設置義務化」実は拒否できる
2022年12月13日、政府との政策調整もせず、小池知事は功名を急ぎ突如として新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例（東京都環境確保条例・2025年4月1日施行）を強行採決しました（賛成：都ファ・公明・共産・立民他）。
自由を守る会（上田）ともども、国政与党の都議会自民党も反対に回るという異例の事態に発展し、都民・国民から今日に至っても反対の声が上がり続けております。
まず、結論から申し上げますと、都民の皆様には設置の義務はなく拒否ができます。新築住宅を購入する場合、パネル設置建売を避ける、注文住宅であれば設計時に「太陽光パネル設置無用」と伝えればいいだけの話です。
設置義務は「年間総延床面積2万m2以上のハウスメーカー約50社」のみ
一生の買い物であるマイホームをどうするかは小池知事が決めることではありません。
憲法第29条で、財産権は皆様に保障されており、設置を拒否しても条例違反などに問われることは絶対にありませんのでご安心ください。
設置義務が発生するのは、年間の総延床面積2万m2以上のハウスメーカー約50社であり、各社に課せられた設置目標を達成しないと企業名が公表されます。
「パネル設置を拒める」ということを積極的に説明すれば「義務化」ノルマが達成できなくなってしまいますから、メーカー側は必死に推奨すると思われますので、メーカーに何か言われたら「上田都議と相談して設置しないと決めた」と伝えてください。