気温低下は0.0000043℃しか期待できない

それだけリスクのあるこの事業に、小池知事が言うところの「ゼロエミッション効果」はどれだけあるのでしょうか？　太陽光パネル導入で、どれほど東京都の気温が下がるのでしょうか？

実際のところ、気温低下は0.0000043℃しか期待できないことが判明しています。

これは環境・エネルギー研究の第一人者杉山大志氏に助言を受け、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表している「累積で1兆トンのCO2削減で0.5℃の気温低下が見込める」とのデータを基に試算してみた結果です。

この私の指摘に対し、「義務化によるCO2削減効果は2030年で年間43万トンを見込む」と環境局長は答弁するのみで、結局何度下がるか回答を避けました。

また「パネル設置後に先述した感電のような二次災害が発生し、死傷者が出た場合、あるいは二次災害の恐れから作業が遅れた場合、都は責任を負うのか」について小池知事の所見を伺うも、答弁拒否をしてゼロ回答であったことを指摘しておきます。

設置を義務付けたからには責任を免れないとの恐れからではないでしょうか。

太陽光パネル設置義務化、7つの問題点

ここで改めて、小池都知事の暴挙・太陽光パネル設置義務化の問題点を挙げてみましょう。

①都民に事実上拒否権があることを積極的に周知していない

②災害時の消火・感電対策をどうするのか（江戸川区などでは大規模水害が想定されており、パネル水没時や火災で放水する場合の感電対策が徹底されていない。消防団に消火方法が指導されていない）

③災害などで太陽光パネルを原因とした被害に遭っても、都はその支援・補償を明言していない

④パネルを設置しても気温低下に1℃も貢献しない

⑤長期的に採算が合わない（小池知事が言う「6年間で元が取れる計算」の中には、長年使用する付帯設備の交換や撤去・廃棄・更新費用などのコストが含まれていない）

⑥廃棄・リサイクル対策が確定していない（現在、リサイクル業者が全国にわずか38社しかなく、不法投棄の懸念が発生する）

⑦強制労働が疑われる、中国新彊ウイグル自治区製パネルが混入しかねない（米国はすでにジェノサイド製品の輸入を禁止する法律を施行しているが、日本ではいまだ法整備が整わず、都条例にも明記されていない。都民が知らぬうちに“屋根の上のジェノサイド”で人権侵害に加担していると国際社会で批判されぬか危惧）

「7つのゼロ」公約をほぼ未達成の小池知事は、この7つの問題点を解決する義務がある。「温暖化防止ではなく、むしろ、パネルがギラギラと気温上昇に貢献するのではないか？」と危惧する声も多数届いています。

東京都知事選が告示され、出発式で健闘を誓う小池百合子氏、2024年6月20日
写真＝共同通信社
小池知事は7つの問題点を解決する義務がある（東京都知事選が告示され、出発式で健闘を誓う小池百合子氏、2024年6月20日）

2025年の施行までに世論形勢を行い、義務化改悪条例を改正する条例制定を目指したく、都民および専門家の皆様と力を合わせてまいります。