ほかの先進国は少子化対策にお金をかけた
この40年間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきた。
図表1は、先進主要国における家族関係社会支出のGDP比である。これを見ると、日本はヨーロッパ主要国に比べて、かなり低いことがわかるはずだ。ヨーロッパ主要国は少子化を食い止めるために政府がそれなりにお金と労力をかけているのだ。
欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきた。だから、日本ほど深刻な状況にはなっていない。
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。
フランスは日本より若干高いくらいだったが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ。
しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、2017年は出生率は2近くになっている（図表2）。
一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4を切っている（2020年時点で1.33）。もちろん、出生率が2に近いのと、1.4以下とでは、少子高齢化のスピードがまったく違ってくる。
なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政を犯してきたからである。
30代前半の非正規男性で結婚しているのは2割のみ
少子化問題は経済問題でもある。
データを見る限りでは、現在の少子化を招いた原因として、経済も非常に大きい要素を占めている。
男性の場合、正社員（30～34歳）の既婚率は約60％だが、非正規社員の既婚率は約20％である（「令和4年版 少子化社会対策白書」）。
非正規社員の男性のうち、結婚している人が2割しかいないということは、事実上、非正規社員の男性は結婚が困難、ということである。
これは何を意味するか？
ジェンダーをめぐる認識が急速に変化しているとはいえ、男性はやはりある程度の安定した収入がなくては結婚できない、という考え方は根強い。だから派遣社員などでは、なかなか結婚できないのである。
つまり、
「派遣社員が増えれば増えるだけ、未婚男性が増え少子化も加速する」
ということである。