「106万円の壁」になっても“第3号”にとどまる人が半数
実は政府も“第3号被保険者包囲網”というべき被用者保険の適用拡大を進めている。①週所定労働時間20時間以上、②月収8万8000円以上（年収106万円以上）、③雇用期間2カ月以上見込み――等の人を対象に社会保険（厚生年金・健康保険）への加入を義務化するものだ。すでに従業員501人以上の企業は2016年10月から義務化されている（③については2022年10月から）が、2022年10月には従業員100人超の企業に拡大され、来年10月には50人超の企業にも拡大される。
該当する企業で働く人は、従来の130万円の壁から106万円とハードルが高くなったことになる。
では実際に壁を越えて働く人が増えたのか。労働政策研究・研修機構の「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（2022）を見てみよう。昨年10月の適用拡大によって被用者保険に加入または加入回避した第3号被保険者の内訳は、「時間延長して加入」した人は20.8％、「働き方は変わらず加入」した人が31.2％だが、「時間短縮して加入回避」した人が48.1％もいた。第3号被保険者を抜けて「第2号被保険者」に移行した人も多いが、一方で約半数が加入を回避している。
一定の効果はあるが、それでも就業調整する人は依然として少なくないのが実態だ。
正社員と非正規社員の賃金格差を温存することになる
流通系労働組合の幹部は「依然として収入の壁の問題が立ちはだかっている。それを気にする人は賃金が上がってもあまり喜ばない。スーパーマーケットは正社員よりパートが圧倒的に多く、正社員の賃上げより、パートが少しでも上がると経営に大きな影響を与える。我々がパートの賃上げを要求しても収入の壁があるために非常に難しい」と、吐露する。
つまり、第3号被保険者の就業調整が、結果的に正社員と非正規社員の賃金格差を温存している。
29日、政府が「年収の壁対策」として、社会保険料の負担で手取り収入が減らないように企業経由で1人最大50万円の助成を検討していることが報じられた。
しかし、この政策はその場しのぎの弥縫策でしかない。根本的に解決するには第3号被保険者制度を見直すしかない。
女性のライフスタイルの違いによる年金の負担と受給の不公平、正規と非正規の格差の温存という弊害をもたらしている第3号被保険者の廃止に連合が乗り出したことは大いに歓迎したい。会社員を多く組織する連合が動き出したことで、今度こそ廃止になるのか、その行方を注目したい。