受け取るお金はすべて手取り額最大化を目指す
定年後は退職金をはじめ、これまで積み上げてきたお金の受け取りラッシュが始まります。
これらのお金は、できるだけ税金がかからない方法で受け取り、手元に残るお金を増やすようにしましょう。手取りが増えれば、その分老後資金の運用に回せるお金も増えます。
退職金は、会社の定年年齢によって60歳または65歳でもらう場合が多いと思います。しかし、企業年金、公的年金、iDeCoなどは、いつもらうかを自分で選択できます。図表2のように、定年後、何歳でどんなお金が受け取り可能になるのか、整理してみましょう。受け取り時期が被るものは、合算されて税金が高くなる場合があります。何にどんな税金がかかるかも確認必須です。
手取り額を増やすには、最も節税効果が高い退職所得控除をしっかり使い切ることがポイントです。いっぺんに受け取ると控除額をオーバーする場合は、受け取り時期をずらすなど、お得な受け取り方を検討しましょう。
一時金の合算により控除しきれなくなることも
退職金の他に、じぶん年金としてiDeCoの積み立てを行っている人は、iDeCoの出口戦略をしっかり立てておく必要があります。iDeCoは、退職金と違って受け取る年齢や受け取り方が選べます。そして、何も考えずに両方同時に受け取ると、受け取り時にかかる税金が多くなってしまうことがあります。
退職金もiDeCoも一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象です。しかし、勤続年数とiDeCoの加入期間が重複している場合は、長いほうの期間しか控除の計算に使えません。そうすると、退職金とiDeCoの一時金の合計額が多い場合は、退職所得控除からオーバーし、課税所得が出る可能性があります。
まずは、受け取り前に退職金とiDeCoの一時金の受け取り見込額がいくらになるのか確認しましょう。そして、同時に受け取った場合、退職所得控除ですべて引ききれるのか、計算してみるとよいでしょう。