アフリカでビジネスを展開する日本企業は強い
アフリカと言えば、貧困、飢餓、伝染病、内戦などを思い浮かべる人が多いと思います。しかし、こうした現象はアフリカの一面にすぎません。
アフリカは地下資源が豊富なうえ、経済が成長しているだけでなく、若くて巨大な人口があります。ビジネスの対象として最高のエリアです。
アフリカ北部では天然ガスや原油が、南部では金、銅、ダイヤモンドなどの資源が豊富です。さらにコバルトやプラチナといったレアメタルにも恵まれています。
2000年以降、アフリカ経済は毎年プラス成長が続いてきましたが、2020年はコロナ禍でマイナス成長となりました。しかし、2021年から回復に転じており、世界銀行は2023年の経済成長率は3％を超えると予測しています。
アフリカ54カ国の総人口は、2022年の14億820万人から2030年に16億9009万人、2050年に24億6312万人に増加すると見込まれています（世界人口推計2022年版、国際連合）。2050年の世界人口は97億人強ですから、その頃には世界の4分の1がアフリカ人ということです（現在は約18％）。
人口が多いだけでなく、圧倒的に若いのが特徴です。0歳児から最高齢者までを順に並べて、ちょうど中間になる人の年齢（中位年齢）は日本が48.4歳ですが、アフリカ全土では19.7歳です。
コンビニ弁当・総菜を製造する会社は「隠れた有望成長企業」
高齢になると、食事を作るのがしんどくなるし、火を使って調理することは、危険でもあります。だからといって外食だけでは費用もかかるし、栄養バランス面でも問題があります。
また、人口減少とともに単身世帯が増加します。単身者は仕事などで忙しく、調理をする時間があまりありません。時間があったとしても1人分の食事を作るのは、複数人用の食事を作るよりも、費用がかさむことがあります。
今後は高齢者世帯や単身世帯が、総菜や弁当を買って自宅で食べるケースが増えるでしょう。弁当や総菜はいろいろなところで販売されていますが、徒歩圏内のコンビニで購入するのが簡単です。
コンビニに並ぶ総菜や弁当を製造する企業は地味ながら有望成長企業です。