日本の総人口に匹敵するデータがある…アップルが4%超の高金利で預金を集める本当の狙い ｢アップル銀行｣が金融業界を食い荒らす

日本の総人口に匹敵するデータを手中にできてしまう

一方、アップルによるデータ占有の懸念は高まるだろう。今回も個人情報保護に関する文言は付記されているが、理論的に考えると、アップルはiPhoneなどを経由して行われるお金の流れのすべてに関するデータを取得することができそうだ。

個人のキャッシュフローのデータを手に入れることによって、その人の収入水準、保有している金融資産などの残高、さらには消費のデータから類推される嗜好しこうや価値観など多種多様なデータを手に入れる可能性は高まる。

米国におけるiPhoneユーザーの正確な数はわからないが、報道によるとその数は1億人を超えるようだ。ざっくりとしたイメージとして、わが国の総人口に匹敵する個人のデータが、より多く、急速にアップルに吸い取られる可能性は高まっている。

主要先進国において、世論が納得し、信頼できるデータ管理の体制を確立するには至っていない。その状況下でアップルがより多くのビッグデータを手に入れる可能性が高まっている。これまで以上にビッグデータの占有が高まることへの社会の意識は高まるだろう。

4.15％という高い利回りを設定した狙い

今後、必要になるのは、データの保護などに関する法整備などの枠組みだ。わたしたちの生活にとって、ネット空間は欠かせないものになっている。つまり、ネット世界は公共の場としての性格を強めている。

IT先端分野を中心に、ビッグデータを手に入れて新しい需要を創出し、成長を加速させようとする企業は世界全体で増えている。足許のIT先端分野ではSNSやサブスク型のビジネスモデルが行き詰まっている。音楽配信などの分野でも競争激化は鮮明だ。類似のサービスが増えることによって、アップルにとって当該分野のうまみは薄まっている。

新しい需要を創出して高い成長を実現するために、アップルにとって金融サービスを強化する意義は増す。アップルが預金口座に4.15％という高い利回りを設定した狙いは、急速にユーザーを増やしてより多くのデータを個人情報に配慮しつつ獲得し、その利用の可能性を模索することだろう。