とりわけ不動産業への影響が大きい…｢インボイス制度導入｣で会社員が知っておくべき基礎知識 請求書に｢T｣から始まる番号があるかないかで大違い

免税事業者との取引価格見直しは急務

いずれにしても免税事業者との話し合いには時間がかかります。インボイス制度が始まった後の取引価格については、早急に取引をしている免税事業者と話し合っておくべきでしょう。

Amazonなどの大手企業では、すでに契約している免税事業者に「あなたは課税事業者になる予定ですか？　なるならいつごろですか？」等といった確認作業を始めているようです。

インボイス制度が始まってから免税事業者と取引価格のことで合意できずに、取引を解除したりすると、それこそ「優越的な地位の濫用」に問われかねません。まだ先のことと言わず、いまのうちからインボイス制度について勉強して、早め早めに対策していくことが重要です。