資産価値ゼロの｢限界不動産｣をつかむだけ…不動産コンサルが｢地方移住は考え直して｣と訴える理由 実は｢コロナで移住｣はほとんど起きていない

2050年には全国の2割が無居住地に

国交省は、2050年には少子高齢化がより深刻化し、全国の居住地域の約半数で人口が50％以上減少するという予測を公表しています。

この予測が正しければ、2050年には全国の約2割が無居住地、すなわち誰も住まない土地になってしまうのです。

こうした人口が半減する自治体や、無居住化する地域では、不動産がことごとく空き家化し、もはや解体もままならない状態で放置される、といったケースが続出するでしょう。

そうした「限界不動産」は、資産価値が限りなくゼロ、あるいは、撤去費用や火災などのリスクを考えると、マイナスになってしまうでしょう。

東京など大都市圏に住んでいる人にとっても、実家が「限界不動産」化するリスクは、ひとごとではないと思われます。