資産価値ゼロの｢限界不動産｣をつかむだけ…不動産コンサルが｢地方移住は考え直して｣と訴える理由 実は｢コロナで移住｣はほとんど起きていない

移住で人気の熱海市の人口は、むしろ減っている

「アフターコロナ」が叫ばれていますが、日本経済は危機から脱するどころか、いよいよ困難な局面に差し掛かっています。

日本の課題は枚挙にいとまがありませんが、中でも今後一挙に深刻化しそうなのが「地方衰退」問題です。

コロナ禍では「3密」を避けるためのリモートワークが叫ばれ、企業での導入が進みました。

そのため、業種によってはほとんどの仕事を自宅でできるようになり、首都圏から郊外、地方へ移住する動きが加速するだろう、と言われていました。

2020年に菅政権が、リゾート地などで仕事をする「ワーケーション」の推進を打ち出したことも記憶に新しいですが、そうした政府の旗振りもむなしく、地方への人口流入はほとんど起きていません。

昭和期に新婚旅行先として人気だった熱海市は、需要の減少で衰退に直面していましたが、コロナ禍によって首都圏からの人口流入が起き、衰退に歯止めがかかると期待されていました。

しかし、図表1に示したように、熱海市の人口は増えていないどころか、むしろ減っています。ワーケーションや地方移住で熱海市に流入する人口より、流出する人口や、死亡等での減少が上まわっているのです。

出所＝熱海市ホームページ

全ての画像を見る（4枚）