「非はゼレンスキーにある」というロシア側の理屈がある
ところが、自国の東部地域をロシアに実効支配されるのを恐れたウクライナは、ロシアからミンスク合意の履行を迫られても、なかなか実行しようとしなかった。国連安保理も2015年にミンスク合意の履行を求める決議を全会一致で承認していた。
しかし、2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏は、そんなことはおかまいなしに、国内世論を意識して「東部2州に『特別な地位』を与えるつもりはない」と、堂々と口にし始めたのである。
そこでプーチン氏は今回、強硬手段に出た。2022年2月15日、ロシア下院が「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として承認するようプーチン氏に求める決議を賛成多数で採択すると、同2月21日、プーチン氏は先の2国を独立国家として承認する大統領令に署名、同時にこれらの地域を守るために軍の派遣を指示したのだ。
「非はあくまでミンスク合意を履行しないゼレンスキーにある」というのが、プーチン氏の主張なのである。ロシア脳で考えるとそうなるのだ。
プーチン氏と良好だったメルケル首相は何を思う
ドイツの首相が現在のオーラフ・ショルツ氏ではなく、2021年12月に退任したアンゲラ・メルケル氏であれば、今回のロシアのウクライナ軍事侵攻は防げたのではないかという見方もあるようだ。
確かにメルケル氏は首相在職中、プーチン氏と非常に良好な関係を築いており、彼の性格もよくわかっていたはずだ。また、ミンスク合意を締結したときの当事者の一人でもある。そう考えると、もし彼女がドイツの首相のままであれば、プーチン氏ではなくゼレンスキー氏に対して、ミンスク合意の履行を強く迫ったのではないだろうか。そして、彼女ならそれができたはずだ。
そのメルケル氏はロシアの軍事侵攻以後、ずっと沈黙を守っている。やはり忸怩たるものがあるのだろう。