月収は61万円､時給5万円超...給与明細を完全公開した新宿区議が明かす｢転職先としての地方議員｣の内実 労働日数50日で､さらに月15万円の経費が支給

政治経験ゼロで、地方議員に「転職」した

月額報酬は61万9000円。ボーナス含めた年間報酬は1021万円。労働日数は年間50日間。

こちらは、私、渡辺やすしの、新宿区議会議員としての「待遇」です。新宿区議会議員をはじめ、すべての地方議員の給料は条例で定められ、ホームページなどで公開されています。しかし、議員の「待遇」の現実はあまり知られていません。そこで、私は初当選してすぐに、X（旧Twitter）の給与明細買取屋さんというアカウントを通して「待遇」を広く公開しました。すると、大きな反響をいただくことができました。

私は、新宿区議会議員に当選するまで、政治家秘書や政党職員など、政治経験は一切ありませんでした。親族や友人にも政治家はいません。昨年1月に出版社を退職し、選挙活動をスタートさせ、4月に新宿区議会議員選挙に当選しました。私としては、サラリーマンから地方議員に「転職」した感覚です。就任して1年が経ちましたが、「高齢者偏重政治をやめて、限られた税金の使い道を現役世代に」という公約が実現するなど、地方議員としての活動に一定の手ごたえを感じています。

それと同時に、地方政治を良くするには、私のような政治経験のない議員がもっと増えたほうがいいのではないか、と考えるようになりました。そこで、本稿では、現職議員の立場から、給与明細よりも突っ込んだ議員の待遇を明かします。転職先の一つとして、「地方議員」を検討する人が一人でも増えればと思います。

写真提供＝渡辺やすし氏

新宿区議・渡辺やすし氏の給与明細。報酬月額は61万9000円、所得税などの控除が5万410円で、振込額は56万7590円と書かれている。

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東京都の区議の年収はどこでも約1000万円

新宿区議会議員の「給料（議員報酬）」は、月額61万9000円、期末手当（年2回支給）約139万1000円で、1年間でトータル約1021万円が支払われます。議員の給料は自治体ごとに条例で定められていますが、東京23区ではだいたい横並びで1000万円前後です。

自治体の規模により、議員報酬は異なります。全国市議会議長会の調査（2023年）によると、全国815市の市議会議員の平均月額報酬は42万5000円。人口5万人未満の自治体では33万7000円、20万～30万人未満では55万円、50万人以上では72万6000円、と人口規模が大きな自治体ほど議員の給料が高い傾向にあります。地方議員の給料はその自治体の部長職の給料に準じているとされているので、議員の報酬の差は、自治体職員の給料の差とほぼ比例しています。

ただし、自治体職員と地方議員の給料以外の「待遇」は大きく異なります。一つは労働時間です。自治体職員であれば、基本、平日の午前9時から午後5時が定時です。一方、新宿区議会議員は、条例で出席が義務付けられている議会や委員会の開催は、2024年では約50日です。年間報酬を日数で割ると、「日給」は約20万円。経験上、議会や委員会の開催数のうち半分は午前中で終わりますし、新宿区議会の場合は、午後5時をこえて開催されることはほぼありません。「時給」に換算するとおそらく5万円を超えます。