「都心」「駅近」「大規模」「タワー」の傾向は続く
短期的な見通しを言えば、現状のような低金利時代が続くうちは、不動産市場において在庫が減り続けるか、現状維持、またはもう一段取引価格が上昇することも可能性としてはあり得ます。
中古マンションに関しては、先述のように在庫が減り続けているため、このまま行くとそこまで取引の数は増えないでしょう。数は横ばいか、むしろ減ったりしながら取引価格は維持または上昇していくと考えられます。
新築マンションは長らく市場を縮めており、戸数を減らしつつ、より「都心・大都市部」「駅前・駅近」「大規模」「タワー」への集中傾向が続くでしょう。したがって価格は下がることもなく、維持、もしくは上昇していくはずです。
不動産市場は、マイホーム系も投資物件系も昨今は圧倒的に在庫が少なく、多少株価が上下動したところで極端な影響はないでしょう。在庫がものすごい勢いで消失し、ある意味ものすごい売り手市場と言えます。私はこの業界に30年近くいますが、ここまで売れ行きが良い市場は初めてです。もちろん、このような事象は都心部・都市部といった限定的な話であり、全国一律に起きているわけではないことにご留意ください。
「ホテル需要減で不動産バブル崩壊」の大ウソ
そんな中、ホテルの不調が目立ちます。コロナ禍でインバウンド需要がほぼ消滅し、また感染再拡大でGO TOトラベルも見直しを迫られるなど国内需要も低迷といった状況が続きました。こうした状況ではホテルの新規用地取得や建設と言った話はぱったり止まっています。
これをネタにしてまた一部のメディアやいい加減な専門家が「ホテル需要激減で不動産バブル崩壊！」と騒ぎ立てましたが、このことで不動産市場が大きく崩れることはないのです。というのも、ここ数年インバウンド需要を見込んで進行したホテル建設の過程で、その用地取得行動は結果として新築マンションの用地取得を阻んできました。
大都市におけるホテル用地は、ある程度まとまった大きさのある土地で、駅前や駅近など利便性の高いところが求められます。これは用地取得競争において新築マンションのそれと見事にバッティングします。
この場合、新築マンション用地としての用地取得価格より、ホテル用地としての価格のほうがはるかに高額での価格提示が可能なため、新築マンションデベロッパーは多くのケースで、指をくわえて用地取得を見送るしかなかったのです。