生涯未婚率の上昇は経済的な問題より結婚観の変化による影響が大きい

生涯未婚率の上昇は、結婚に至らない男女の増加を意味しているが、「結婚しない」という側面と「結婚できない」という側面の両面がある。マスコミや有識者が強調しがちなのは、貧困問題や就職困難の問題とからめて、「結婚できない」という側面である。また、地方から流出する若い世代の男女ギャップ、すなわち適齢期の女性が周りにいない状況から未婚率の上昇を説明する説も見受けられる。

こうした経済問題や男女数ギャップも、当然、未婚率の上昇に影響を与えていると考えられるが、それ以上に大きいのは日本人の結婚観の変化、すなわち必ずしも結婚しなくてもよいのではないかという意識が広まってきているからである。

未婚率上昇の要因として基本となる日本人の意識変化については、案外、ふれられることが少ないので、次に、この点を示すデータをやや詳しく紹介しよう。

まず、日本人の意識の変化を長期的に追っているNHKの意識調査の結果を見てみよう（図表2）。

設問は「人は結婚するのが当たり前だ」という意見と「必ずしも結婚する必要はない」という意見のどちらに近いですかというものである。前者を選んだ割合は、1993年から2018年にかけて、44.6％から26.9％へと低下し、後者を選んだ割合は、50.5％から67.5％へと上昇し、前者の割合の2.5倍といまや多数派になっていることが明らかだ。

最新2018年の男女・年齢別の結果を見ると、若い世代の8～9割は「必ずしも結婚する必要はない」という意見であり、特に女性でその割合が高い。

旧世代の人間には信じられないことであるが、日本人の意識として、結婚は必ずしも当然のことではなくなったのである。

これが日本だけの現象なのかを確認しよう。内閣府では「少子化社会に関する国際意識調査」を5年おきに実施しており、少子化の要因として配偶関係の意識について各国の20代から40代までの男女に訊いている。

この調査では、結婚はするべき、結婚したほうがよい、結婚はしなくとも同棲や恋人は必要、といった選択肢と並んで「結婚・同棲・恋人はいずれも、必ずしも必要ではない」という選択肢のある質問を設けている（図表3）。

この選択肢を選んだ割合を最新の2020年結果で各国比較すると日本は、39.0％と比較対象のスウェーデン、フランス、ドイツより高くなっている。

また、日本の結果について、2005年からの時系列的変化をみると、この設問への回答率は、2015年から2020年にかけて21.8％から39.0％へと急増している。上のNHK調査の最新時点である2018年以降、さらに、日本人の独身志向は高まったと見ざるを得ない。直近の5年間で「結婚・同棲相手も恋人も必ずしも必要ではない」と考える20～49歳が2倍近くに増えたのだ。