今後「サードパーティデータ」には期待できない
cookieにはファーストパーティデータ、セカンドパーティデータ、サードパーティデータと言われる3つの種類があります。ファーストパーティデータは自社で保有しているデータ、セカンドパーティデータは自社ではなく特定のパートナー企業から得ることができるデータ、サードパーティデータは自社とは関係ないいわゆる第三者から得られるデータのことを指します。
具体的に説明しましょう。化粧品メーカーがECサイトを運営していたとして、そのサイトを訪れた人や、そこで商品を購入した人、サンプルを申し込んだ人などのユーザー情報はファーストパーティデータに当たります。
セカンドパーティデータは、化粧品メーカーがグループ会社の子会社だった場合、その親会社から提供された情報のことを指します。
サードパーティデータは、自社とは関係のない第三者から提供されるデータなので、例えば化粧品メーカーがDMP（Data Management Platform）からデータを購入した場合、それがサードパーティデータに当たります。
オウンドメディアやSNSの活用がより重要になった
これら3つのcookieのうち、サードパーティデータが広告配信において制限される動きになっています。
実際、Googleは2023年にサードパーティデータを取得できるcookieの廃止を発表していますし、この動きはどんどん加速していくことでしょう。そして、サードパーティデータの活用が制限されれば、ターゲティングの精度が一気に落ち、その分インターネット広告の効果は間違いなく低下するでしょう。
広告配信に活用されていたサードパーティデータが使えなくなる。そうなったときに企業に求められるのは、いかに多くのファーストパーティデータを蓄積できるかです。
そこで、近年注目を高めているのが、オウンドメディア、TwitterやInstagramなどSNSの運用です。自社メディアを育ててファンを獲得し、集めたファーストパーティデータを活用して広告の効果を高める。そうしたマーケティング活動が、近年の大きなトレンドになっているのです。