各社や自治体のマイナポイント「上乗せ」はあるのか
マイナポイントを受け取るならば、なるべくお得に受け取りたいですよね。キャッシュレス決済サービス各社の上乗せがあるかどうかはまだわかりませんが、前回のことを考えると、今回も同様のキャンペーンが行われる可能性は十分にあるでしょう。
また、自治体がマイナポイントの上乗せを行う可能性もあります。自治体がマイナポイントとは別の上乗せの施策を行う場合、国の交付金を活用できるためです。
現に、マイナポイント第1弾のポイント上乗せを現時点（2021年11月24日）でも実施している自治体があります。
たとえば、広島県三次市の「自治体マイナポイント」では、同市内の対象店舗で楽天Edy、d払い、au PAYで決済を行うと、一人当たり上限額6000円相当のポイント還元が受けられます。また、栃木県宇都宮市の「上乗せポイント付与事業」でも、同市内の対象店舗でJ-Coin Pay、majica、au PAY、d払いを利用すると、1000円相当のポイント還元が受けられます。
今後各社・各自治体の情報が出揃ったら、そのなかで一番お得な方法を選んで申し込めばいいでしょう。
もっとも、上乗せばかり意識するのは本末転倒。いくら上乗せがあっても、普段よく使う店舗や活用している経済圏で使えないようでは、かえって無駄遣いになってしまう可能性があります。どこでお金を使っているのかを意識して、なるべくお得に使える方法を選びましょう。
マイナポイントは受け取るのが正解
マイナポイントを手に入れるには、マイナンバーカードを取得し、マイナポイントの予約・申込をする必要があります。
マイナポイント第2弾の実施に伴い、手続きの細かな手順が変わる可能性はありますが、「マイナンバーカードを取得する」こと自体は変わらないでしょう。ですから、もしマイナンバーカードをまだ持っていないのであれば、今のうちにつくっておくのがおすすめです。子どもなど、家族の分もつくっておけば、その分マイナポイントも多く受け取れます。
マイナンバーカードは、マイナンバーの記載された「通知カード」が手元にあるなら郵送・パソコン・スマホ・マイナンバーカード申請に対応した証明写真機を利用して申請できます。もし通知カードがない、マイナンバーもわからないという場合には、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせましょう。
正しく申請ができると、およそ1カ月程度で自宅に「交付通知書」のハガキが届きます。これが届いたら、交付通知書・マイナンバーの通知カード・本人確認書類を持って期限内に交付場所に行き、手続きを行います。これで、マイナンバーカードが手に入ります。
もっとも、マイナンバーカードをつくったり、マイナンバーカードの連携をしたりするのに抵抗のある方も少なくないのも事実です。「病院の情報を把握されてしまうかもしれない」「銀行口座の情報を知られてしまうかもしれない」と気にする方もいるでしょう。しかし、よく考えてみれば健康保険証の情報は健康保険組合、銀行口座の情報は税務署が把握している情報です。これらがマイナンバーとひも付いたところで、大きなリスクはありません。
むしろ、最大2万円というマイナポイントを受け取らずにいるほうがもったいない。「もらえるものはできるだけもらおう」と考えて、積極的に制度を利用する人が一番得をすると考えます。マイナポイント第2弾、ぜひ活用していきましょう。