コロナ前から政府は「公助放棄と自助押しつけ」を行っていた
今や菅政権は過去最悪の感染拡大に打つ手なし、お手上げ状態となっている。これまで1年半、時間稼ぎできていた部分もあるのに、オリンピック開催を最優先にしたがために、検査体制や感染症病床の確保、非常手段としての大規模宿泊療養施設の建造すら行ってこなかった。この完全なる不作為をまず認め、国民に謝罪すべきだ。
それすらせず、一部の自助至上主義者たちの言説に乗っかって「自宅療養」という公助放棄、究極の自助押しつけを強いてきたのだ。そのような凶暴な政治を前に、極めておとなしいわが日本国民は、ただただ黙って今も自宅で耐えている。
だがこの「公助放棄と自助押しつけ」は今に始まった方策ではない。新型コロナ上陸前からこの国の中枢に巣食っていた奸計だ。国の中枢だけでない。つい先日「メンタリスト」を名乗る「インフルエンサー」のDaiGo氏が、生活保護制度活用者やホームレスの人たちを口汚く揶揄する動画をアップし問題となったが、私たちの意識の中にも少なからず「自助至上主義」「自己責任論」がすでに広く刷り込まれてしまっていると言えよう。
「自己責任主義者」を一掃する行動を
私は新型コロナ上陸直前に、病気や貧困をすべてその人個人の責任に押しつけようとする「自己責任論」がこの国に蔓延りだしたことに危機感を覚え、警鐘を鳴らすべく著書『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』（角川新書）を上梓した。その自己責任論がもたらすであろう絶望的な未来予想図を、やや大げさにシミュレーションすることも試みた。しかし今この状況に、当時の自分の予測は大甘に甘過ぎたと猛省している。ここまで凶暴な政治が行われるとは想像できていなかった。
しかし諦めるのはまだ早い。この国の政治の中枢から「自己責任主義者」を一掃する行動を起こせばいいのだ。「自助を」と呼びかける候補者には投票しない、これは鉄則だ。いや「自助」との言葉は評判が悪くなったから「まずは自分でやってみる」「自分のことは自分で」「なるべく人に頼らない」という言葉で語るかもしれない。
それらは家庭内で親が子どもたちによく言う言葉で、一見もっともらしく聞こえる。しかしこの言葉を政治家が使ったときは「公助を削りますよ」との意味に他ならない。こういう政治家に一票を託せば命が削られる。今回のコロナ禍でもう私たちは痛いほど学んだはずだ。
「努力した人が報われる社会へ」というキャッチフレーズにも要注意だ。もちろん努力しても報われないのは苦しいが、このような主張の裏には「努力したくてもできない人」や「努力しているように見えない人」が「努力した人」の対極に位置づけられて切り捨てられる危険性がある。このキャッチフレーズを使う人にも自己責任論者のにおいを感じ取りたい。
いかがだろうか。今、「自宅療養やむなし」と言っている政治家やオピニオンリーダーたちの顔を思い浮かべてみてほしい。過去にこれらの言葉を発していなかっただろうか。ただこれらの言葉は「公助放棄と自助押しつけ」政治を行う候補者を見分けるリトマス試験紙にも使えるはずだ。
ちょうどいい、秋には新しい政権を決める選挙がある。